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1. 館林市議会 2019-03-04
   03月04日－02号

   
   取得元: 館林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　平成３１年館林市議会第１回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第　２　日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月４日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月４日（月曜日）午前１０時開議第　１　議案第　３号　館林市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　議案第　４号　館林市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第　２　議案第　５号　館林市奨学資金貸与に関する条例第　３　議案第　６号　館林市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例第　４　議案第　７号　館林市応急生活資金貸付条例の一部を改正する条例第　５　議案第　８号　館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例第　６　議案第　９号　館林市勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例を廃止する条例第　７　議案第１０号　館林市市営住宅設置条例の一部を改正する条例第　８　議案第１１号　平成３０年度館林市一般会計補正予算（第６号）　　　　議案第１２号　平成３０年度館林市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第１３号　平成３０年度館林市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第１４号　平成３０年度館林市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第１５号　平成３０年度館林市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）第　９　議案第１６号　平成３１年度館林市一般会計予算第１０　議案第１７号　平成３１年度館林市国民健康保険特別会計予算　　　　議案第１８号　平成３１年度館林市下水道事業特別会計予算　　　　議案第１９号　平成３１年度館林市農業集落排水事業特別会計予算　　　　議案第２０号　平成３１年度館林市介護保険特別会計予算　　　　議案第２１号　平成３１年度館林市後期高齢者医療特別会計予算第１１　議員提出議案第１号　館林市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第１２　議員提出議案第２号　館林市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１８名）　　　　１番　　　松　　本　　隆　　志　　君　　　　　　２番　　　柴　　田　　　　　信　　君　　　　３番　　　平　　井　　玲　　子　　君　　　　　　４番　　　今　　野　　郷　　士　　君　　　　５番　　　川　　村　　幸　　人　　君　　　　　　６番　　　斉　　藤　　晋　　一　　君　　　　７番　　　森　　田　　武　　雄　　君　　　　　　８番　　　渋　　谷　　理 津 子　　君　　　　９番　　　権　　田　　昌　　弘　　君　　　　　１０番　　　櫻　　井　　正　　廣　　君　　　１１番　　　斉　　藤　　貢　　一　　君　　　　　１２番　　　篠　　木　　正　　明　　君　　　１３番　　　吉　　野　　高　　史　　君　　　　　１４番　　　遠　　藤　　重　　吉　　君　　　１５番　　　野　　村　　晴　　三　　君　　　　　１６番　　　向　　井　　　　　誠　　君　　　１７番　　　井 野 口　　勝　　則　　君　　　　　１８番　　　小　　林　　　　　信　　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事 務 局長　　小　　野　　陽　　一　　　　　　　次　長　兼　　栗　　原　　幸　　枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶 務 係長　　議 事 調査　　小　　野　　秀　　夫　　　　　　　主　　　任　　池 尻 野　　洋　　平　　係　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　市　　　長　　須　　藤　　和　　臣　　君　　　　副　市　長　　小　　山　　定　　男　　君　　政 策 企画　　田　　沼　　孝　　一　　君　　　　総 務 部長　　手　　塚　　　　　節　　君　　部　　　長　　市 民 環境　　林　　　　　成　　明　　君　　　　保 健 福祉　　中　　里　　克　　己　　君　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　経 済 部長　　浅　　野　　康　　彦　　君　　　　都 市 建設　　山　　本　　紀　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　会計管理者　　黒　　澤　　文　　隆　　君　　　　秘 書 課長　　中　　村　　　　　豊　　君　　企 画 課長　　栗　　原　　　　　誠　　君　　　　行 政 課長　　小　　林　　正　　明　　君　　市 民 協働　　岡　　戸　　千　　絵　　君　　　　社 会 福祉　　笠　　原　　正　　幸　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　産 業 政策　　黒　　澤　　政　　彦　　君　　　　都 市 計画　　鈴　　木　　浩 一 郎　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　財 政 課長　　根　　岸　　省　　子　　君　　　　教　育　長　　吉　　間　　常　　明　　君　　教 育 次長　　青　　木　　伸　　行　　君　　　　教 育 総務　　鈴　　木　　　　　匡　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △第１ 開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成３１年３月４日午前１０時００分開議） ○議長（遠藤重吉君）　おはようございます。　　これより本日の会議を開きます。 △第２ 議案第３号　館林市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　議案第４号　館林市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（遠藤重吉君）　まず、日程第１、議案第３号　館林市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第４号　館林市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、以上２件を一括して議題といたします。　　質疑を行います。　　まず、通告に基づき、12番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番　篠木正明君登壇） ◆12番（篠木正明君）　それでは、まず議案第３号　館林市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねをします。　　特別職の給料等につきましては、中島元市長のころ、特例を設けて減額をしてきました。その当時の厳しい経済状況ですとか市の財政の効率化のためということで、特例で減額をしてきたわけです。その後、安樂岡前市長になって、その減額の率も下げて今日まで来ているわけですけれども、その条例の期限が本年４月25日に切れるということになっております。　　それで、私お尋ねをしたいのは、この特例条例による減額を延長するという判断もあったと思うのですけれども、なぜ今回期限の延長をしないと判断をしたのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　　それと、今回のこの改正ですけれども、条例の本則と比べると、確かに減額になっているわけですけれども、今までの特例条例による金額と比べますと、市長給料で月額11万円の増、14.1％の増となります。副市長が月額６万3,500円の増、9.2％の増となります。教育長が２万5,100円、3.9％の増ということになるのですけれども、このように特例条例の給料月額と比べると、大幅な増額となることについて、どのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。　　次に、議案第４号　館林市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねをします。市長等の退職手当につきましては、安樂岡前市長のときに前市長に選任された副市長及び任命された教育長に限り退職手当について減額するという附則をつくり、減額をしてきました。ですから、現在対象になるのは今の副市長と教育長ということになると思うのですけれども、その金額と比べまして、市長の場合、前市長と比べて518万4,000円の増、36.9％の増額となります。副市長については119万1,600円の増、12.3％の増となります。教育長については48万8,700円の増、8.9％の増となるわけであります。このように増額になるわけですけれども、退職手当の増、今までのような減額をやめるとした判断の理由、またこのようにこれまで減額されていた退職手当の額と比べると大分増額になるわけですが、そのようなことについてどのように考えているのか、いずれも市長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　総務部長、手塚節君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　手塚　節君登壇） ◎総務部長（手塚節君）　おはようございます。議案第３号についてお答えいたします。　　まず、今回市長が諮問したのも、過去特別職の報酬等審議会が開催された22年前と比較しましても、社会経済情勢等も変化していること、また先ほど篠木議員もお話になりましたように、本年４月25日に旧の特例の期限を迎えることや県内12市の中でも特例や附則で本則によらない減額等を実施しているのは本市と沼田市の２市のみであることなどから、特別職としての適正な給料額等の見直しをしていただくため、報酬審議会に諮ったものでございます。報酬審議会で慎重審議されて答申していただいたものでございますので、市長も答申内容を十分に尊重した中で、市長提出議案として今議会に提出した次第でございます。　　それと、次に先ほど議員のほうも話しておりましたけれども、給料改定になりまして、もう一度現支給額との差額を申し上げますと、市長は給料と期末手当の年間では87万1,200円の増額、副市長は給料と期末手当の年間では40万320円の増額、教育長は給料と期末手当の年間では２万8,800円の減額となります。審議会におきましては、委員の皆様方に報酬審の幾つかの判断材料となる県内12市、邑楽郡、近隣自治体、また類似団体の３役の給料等、また県内の財政状況等や人事院勧告の推移等を事前に資料配付、事務局のほうで説明を申し上げまして、委員も会議に臨む前に熟考していただいた上で、当日事務局にてご説明させていただきました。　　当日は非常に建設的かつ活発な意見をいただいております。審議会過程においても、特例条例による減額でなく、適正な給料額として本則給料額を見直すことを委員の皆様の合意に基づき審議をしたものでございます。審議会の中でも、なぜ当時の市長がみずから下げたのか、下げる場合でも報酬審にかかるべきではないかとの意見もございました。特別職報酬等審議会条例第２条では、市長等の特別職の給料を改正する際には、審議会の意見を聞くものとしております。慎重審議の上で、審議会として答申されたものでございます。市長が各団体の代表や有識者から出された答申を尊重し、今回の一連の手続をしたものでございます。　　次に、議案第４号についてお答えいたします。諮問事項は特別職の給料ですが、今回給料と密接に連動することから、検討事項として退職金を審議していただきました。先ほど申し上げましたように、判断材料となる県内12市、邑楽郡、近隣自治体、類似団体の３役給料や退職金の金額等もお示ししながら、慎重審議の中で委員の皆様が答申されたものでございます。　　また、今度は退職金の差額というか、改定によって差額等についてお話ししたいと思います。現退職金の支給額等の差額ですが、市長は４年間の退職手当では、現在須藤市長は減額措置しておりませんので、本則と比べて885万6,000円の減額、前安樂岡市長との退職比較では518万4,000円の増額、副市長は４年間の退職手当では119万1,600円の増額、教育長は３年間の退職手当では48万8,700円の増額となります。　　いずれにしましても、慎重審議の中で答申されたものでございます。その趣旨を十分酌み取る必要があり、尊重すべきこととして市長が判断して、今回の提出議案として提出させていただいた次第でございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　市長、須藤和臣君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　須藤和臣君登壇） ◎市長（須藤和臣君）　篠木議員のご質問にお答えをいたします。　　昨年の第１回の臨時定例会だったかと思いますけれども、小林信議員との質疑のやりとりの中で、私のほうから20年来この特別職等の報酬審議会開かれていないことから、開くことを今後検討させていただきたいことを述べさせていただきました。その後、昨年報酬審議会が開かれたわけでございますけれども、答申をいただく際に委員長から忠言をいただいたことがございます。それは、先ほど総務部長も述べておったのですけれども、報酬等審議会条例第２条の件でございます。第２条では、市長等の特別職の給料を改正する際には、審議会の意見を聞くものとされております。給料を上げるにしても、下げるにしても、このことをやはり尊重していただかなければいけないということでございました。なおかつ答申した内容につきましても尊重していただきたいということで、言葉を添えられました。　　今回、先ほど総務部長のほうからこの審議会の過程ですとか議論した内容について、説明責任という観点から説明をさせていただいたわけでございますけれども、審議過程の中におきまして、特例条例による減額ではなく、適正な給料額としての本則給料額を見直すということで、委員の皆様方の合意に基づいて審議をされたというふうに報告を受けてございます。ですから、今回はそうした特例条例の減額ということではないということを委員の皆さんが合議して、答申をいただいたということでございますので、私としてはそのことを尊重させていただいたところでございます。　　また、給料額が増額になったという点におきましても、社会情勢、経済情勢、あるいは財政状況を鑑み、また周囲の群馬県内、あるいは近隣の市町の状況を比較されながら、本市における適正な給料、３役の給料を決めていったということでお伺いをいたしておりまして、公平な審査による適正な金額だというふうに私も受けとめてございます。そういったものを私としては３役の給料として尊重させていただくべく、今回上程をさせていただいたところでございます。　　また、退職金につきましては、やはり給料と非常に連動していくことでございます。４年間トータルということで考えていくことも必要だと思っておりまして、そういったことも今回は諮問ではございませんけれども、検討事項ということで検討いただきました。そして、その上でこのような答申をいただいたところでございます。このことにつきましても、やはり審議会の答申を尊重していただきたいということをつけ加えていただきましたので、かようにさせていただいたところでございます。　　なお、前特例条例からしますと、先ほど議員が指摘したとおり増額になっているかと思いますけれども、本則から、ポイントは確かに退職手当の係数が0.6であったものを、市長においては係数が0.45、副市長においては係数が0.35であったものを0.3、教育長においては0.28であったものを0.25に減額させていただいております。こういったこともやはり社会情勢とともに、我が市の財政状況を鑑みたときに、適正な数字ではないかというふうに私どもも判断をいたしてございまして、かような理由から今回上程させていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　ありがとうございます。確かに給料の特例条例、あるいは附則による退職金の減額の措置の期限が切れるということで、何もしなければもとの本則に戻りますから、それよりも本則を下げるということでやったということは、私も理解をしています。　　ただ、22年前の報酬審議会を開いてから大分社会経済情勢も変わっているので開いたということですけれども、中島元市長あるいは安樂岡前市長は、やはり市民生活の厳しさですとか、財政状況も大変だというということで、特例までつくってみずからの給料を削減して、そういう市民の思いにも寄り添っていた部分があったと思うのです。ですから、確かに特別職等の給料に関する条例を出すときは、報酬審議会を開いて、その意見を尊重しなくてはならないということになっていますけれども、やはり前市長の思いを引き継ぐのであれば、今の市民生活の状況を鑑みて、同じような特例で下げていくということも私はできたと思うわけであります。今の市長の答弁を聞いていると、あくまでも報酬審議会のほうの意見を尊重したということですけれども、やはり特例で減額を続けなかったということも判断がどうだったのかなという疑問を私も持っているところでございます。　　それと、新たに今までの金額と比べると増額となる給料あるいは退職金の額について、社会情勢、経済情勢、財政情勢などを鑑みて、報酬審議会のほうで適正に議論されたと言いますけれども、ではこの間、地域経済あるいは日本経済の状況はよくなってきたのか、市民生活の状況というのはよくなってきたのかということなのだろうと思うのです。その辺の認識については、市長はどのように思っているのか、２度目にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　市長、須藤和臣君。 ◎市長（須藤和臣君）　本市の財政状況も厳しい状況であると認識してございますし、市民生活におきましても、日本全体的な経済の安定的な成長というものはありますけれども、しかしその中でやはり格差というものも生まれている現状でございまして、市民生活が一方で厳しくなっているというところも認識をしているところでございます。　　今回の給料の答申におきましては、一方で期末手当につきまして、以前というか、特例条例のときよりもいただいた内容については減額をされてございます。トータルでいきますと、若干ふえた感がございますけれども、やはり市民の生活という意識も含めながら、バランスのよい公平な数値をいただいたものと思ってございます。　　ただ、こういった答申に甘んじることなく、財政状況の厳しい折でございますので、しっかりと自身を戒めながら取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　アベノミクスで景気がよくなったなんて言いますけれども、やっぱり市民生活の状況を見ているとその実感はないし、社会保険料等の相次ぐ引き上げで可処分所得が減っていって、実感としては本当に厳しさを増しているというのが市民の実感なのではないかなと思うのです。そういった中で、市長などの給料が上がるということを市民が知りますと、市民感情としてどうなのかなというのは私は思います。そうやって考えた場合に、やはりこの時期にみずからの給料を上げるようなことというのは、本当はやらないほうがよかったのではないかなと私は思っているところであります。　　これ以上答弁要りませんけれども、以上で私の質疑を終わりたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　18番、小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番　小林　信君登壇） ◆18番（小林信君）　それでは、議案第３号についてお尋ねいたしたいと思いますが、経済状況も回復傾向にあると。その中にあって、しかしながら市の財政は厳しいというお話があったわけですが、今回のこの条例を改正することによって、特別職の給料が本則から比べれば少なくなっているわけですが、これまでの減額のことから比べると増額になると。この中で、市民から強い要望が出ている例えば高齢者通院等タクシー券について、これを通院を撤廃してほしいという強い要望が出されておりますが、財政当局は財源が厳しいので撤廃できないということで、一向に改善をしていない。市民の暮らしをしっかり守っていく市政ということを考えたら、こうした高齢者通院等タクシー券の補助制度の制限を撤廃をして、自由に使えるようにしていくというのが本来の姿ではないかと思いますが、そういうことについては考えてこなかったのか。　　あわせて学校給食費の無料化についても、何度もこの議会でも論議をしてきましたけれども、財政が厳しいの一点張りで、一向にこの問題についても検討すらしていかない。全く市民の願っていることと違うことをやっているのに、特別職の報酬の引き上げ、現実的には引き上げになるようなことについては進めてしまう。これは、私は本来あるべき姿ではないと思います。市民のほうも、特別職がこれだけ努力をして減額をしているということについてあれば、ある程度理解を示すことができますが、しかし市民が願っている切実な要求について何ら答えようとしないで、特別職の給料の引き上げにつながるということについては、私は大変疑問に思っているわけですが、そういうことについては思いがはせられなかったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　総務部長、手塚節君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　手塚　節君登壇） ◎総務部長（手塚節君）　それでは、議案第３号についてお答えいたします。　　先ほど申し上げましたように、今回委員選出につきましても、各それぞれ10名任命されたわけなのですけれども、構成的なものは経済団体から商工会議所、ＪＡ邑楽館林の代表者、労働団体からは館林地区労センター、連合群馬館林地域協議会代表者……
   ◆18番（小林信君）　ではなくて、市民要求に対してどうなったのだという、そういうことについて当局としてどうなのか。 ◎総務部長（手塚節君）　住民代表として区長協議会、婦人会連絡協議会、青年会議所等の10名、各界各層から市長が任命して、第三者機関として市長の給料等について総合的にそれぞれの立場から判断をしていただいたものと考えます。そういった意味で、給料につきましては、適正に各委員の皆様方から慎重審議の上で答申をいただいて今回の議会のほうに提出してございますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　小林信君に申し上げます。ただいまの発言については議題外にわたっておりますので、注意をいたします。よろしいですか。　　18番、小林信君。 ◆18番（小林信君）　議題に沿っていないということですが、この引き上げをすることと市民生活の問題についてお尋ねしたわけですから、議題外ではないと思うのです。確かに報酬審議会の意見を聞くことということを言われているわけですが、それについて報酬審議会ではそういう答申が出たけれども、市民生活、市民の要望やものについて考えたときに、財政が厳しいのであれば、報酬審議会の答申についてもそれは受け入れることができない、あるいはそれについては辞退をする、それとあわせて、もし辞退をしないのであるならば、先ほど言ったように高齢者通院等タクシー券あるいは学校給食費の無料化もあわせて前進をするような、全部をやれとは言いませんが、そういう方策、政策をあわせてやるのであれば、市民の側も理解をできると思うのですが、そちらは全く手をつけずに、報酬のほうだけ、報酬審議会の意向を受けとめるというのは違うのではないか。ですから、その辺についてどういうふうに判断してこの議案が出されてきたのかということをお尋ねしたわけですから、議題外ではないと思います。その点について、当局はどう考えて今回の議案提出に至ったのかお尋ねしているわけです。 ○議長（遠藤重吉君）　総務部長、手塚節君。 ◎総務部長（手塚節君）　それでは、お答えいたします。　　先ほども申し上げましたが、報酬審議会の中では県内の例えば12市の財政状況等もお示ししながら、判断材料となるものを委員の皆様にお示ししながら、市長の給料等について判断をしていただいたものでございます。　　繰り返しになるのですけれども、本当に先ほど市民団体、労働団体、経済団体、各それぞれの市民の代表の方々から慎重審議の上出された答申でございますので、それを尊重した中で、今回一連の手続をしたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　18番、小林信君。 ◆18番（小林信君）　報酬審議会の意見を聞いているわけではなくて、それに基づいて財政が厳しいと言っていながら特別職の報酬あるいは退職手当のほうはふやしていくのに、市民が切実に要求をしている問題について当局が全く検討もしていかないで特別職のほうだけが優遇されるというのでは、市民から理解されないでしょうと言っているわけです。ですから、それについて行政当局としては、高齢者通院等タクシー補助制度の制限を撤廃して自由に使えるというふうにする考えはなかったのかお尋ねしたわけです。学校給食費についても同じです。ですから、そのタクシーの補助や学校給食費等の無料化についても、一定の政策的な対案を出して、一定の前進が図れているのであるならば、市民の側からも特別職の報酬や退職手当が引き上がってもある程度理解はできるのではないか。それが市民の願いのほうは全く手もつけずに、政策として生かしていかない。これは違うのではないか。ですから、その辺について報酬審議会から答申があったけれども、市民が要求している議案との、案件とのかかわりでこれについては受け入れがたいのではないかという、そういう立場をとるのが本来ではないかと思うのですが、なぜそこに至らなかったのかというお尋ねをしているわけです。もう一度お答えください。 ○議長（遠藤重吉君）　総務部長、手塚節君。 ◎総務部長（手塚節君）　それでは、お答えいたします。　　審議会の中でも、委員のほうから給料等を判断する場合に、市長の公約等について、任期中どれだけ達成実現できたかといった判断基準、また市長の評価システムなんかがあるかということで、評価システム導入の必要性などの意見も出たところでございます。そういうことも行政当局も真摯に受けとめて今後行政運営に当たっていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております２議案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論、採決は各議案ごとに行います。　　まず、議案第３号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第３号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（遠藤重吉君）　起立多数。　　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第４号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第４号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（遠藤重吉君）　起立多数。　　よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 △第３ 議案第５号（質疑、委員会付託） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第２、議案第５号　館林市奨学資金貸与に関する条例を議題といたします。　　質疑を行います。　　通告に基づき、18番、小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番　小林　信君登壇） ◆18番（小林信君）　それでは、議案第５号についてお尋ねします。　　今回の奨学金の貸与条例の改正によって、これまで特に保証人の関係については、保証人は市内に住所を有する者というふうになっていたわけですが、今回の改正によって日本国内に住所をという形で、保証人についてかなり幅広く緩和をするということは非常に有効なことだろうと思います。そこでこの保証人の責務はどういうことがあるのか、それと最近の奨学金を借りる動向がどうなっているかお尋ねいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　教育次長、青木伸行君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　青木伸行君登壇） ◎教育次長（青木伸行君）　おはようございます。　　はじめに、小林議員のほうから保証人の責務についての質問をいただきました。保証人につきましては、お金を借りた方、これは債務者、奨学生になるわけですが、当初の計画どおり返済がすることができなくなった場合、主債務者にかわりまして返済する義務を負う人のことをいうものでございます。保証人は、主債務者が返済できない場合、主債務者にかわりまして全ての返済を負うような形になっております。　　続きまして、最近の奨学資金の新規の方の状況でございますが、平成26年度からのデータなのですけれども、平成26年度が54人、ちょっと内訳のほうは出していませんので、その後、平成27年度は55人、平成28年度は52人、平成29年度が54人、平成30年度が39人でございます。　　過去３年間の分については把握しておりますので、平成28年度分につきましては大学生が39人、短大が３人、専修学校は９人、高校生が１人、それと平成29年度につきましては大学生が46人、短大生が４人、専修学校が３人、高校生が１人、平成30年度におきましては、大学生が30人、短大生が１人、それと専修学校が５人、高校生が３人。平成30年度におきましては、国の日本学生支援機構のほうの給付型も入ってきているのも一つの要因かなと思いますが、平成30年度については平成28年度、平成29年度に比べて申請の人数が減っている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　18番、小林信君。 ◆18番（小林信君）　保証人の責務については、返済が滞ったり、返済ができなくなった場合は、保証人がそれにかわって返済をするというような責務があるということ、このような答弁だったのですが、これは連帯保証人ではないのではないかなと思うのですが、連帯保証人ですと当然その責務があると思うのですが、保証人の場合はそういう責務が課せられるのかどうなのか、その辺お答えいただきたいと思います。　　それと、万一保証人が亡くなってしまったといった場合には、新たな保証人を立てなければならないのかどうなのか、その辺についてどうなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。　　それから、今国のほうで奨学金についてはいろいろと取り組みが行われているようでありますが、この辺について、国のほうの進めている奨学金とのかかわりで、市のほうは今後どのような扱いをしていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　教育次長、青木伸行君。 ◎教育次長（青木伸行君）　ただいま保証人について説明させていただきました。保証人と連帯保証人のほうで若干違いますが、連帯保証人との差につきましては、主務者が返済できなくなった場合、かわりに返済する義務を負うということ、これは共通事項でございます。連帯保証人の場合は、請求した場合、保証人であればまず主務者のほうに請求してくださいというような形での流れになるわけですけれども、連帯保証人の場合はその主張はできないことになっております。それと、返済する資力があるにもかかわらず返済拒否をした場合、保証人は主務者に財力があること、資力があることを理由に主務者に対して主張することはできますが、連帯保証人の場合はそのことについても主張することはできないこととなっております。またもう一点、連帯保証人の場合は連帯保証人の全ての方が全額の返済を負うような形になっております。　　それと、保証人が亡くなった場合の話ですけれども、それにつきましてはそのときの事由により新たに申請をしていただいて、別の方を立てるような形になっております。　　それと、以前も答弁させていただいたのですけれども、現状では館林市におきましては、国のほうの動向もありますが、給付型の奨学金についての考えというのは、大変有効な手段であると思いますが、なかなかその辺までは検討できていない状態でありまして、現在の奨学資金の中で引き続き市内の方に貸与していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　議案第５号を総務文教常任委員会へ付託いたします。 △第４ 議案第６号　館林市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第３、議案第６号　館林市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　質疑を行います。　　通告に基づき、18番、小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番　小林　信君登壇） ◆18番（小林信君）　議案第６号　館林市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねしますが、今回の改正については、これまで第８条の２第７号の中に包含されていたものを改めて第８号として独立をさせるようになっておりますが、「学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において、土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」という項が独立をしたわけでありますが、これはどういう意味を持って独立をさせることになったのか、独立をさせないと不都合があるのかどうなのかお尋ねします。 ○議長（遠藤重吉君）　市民環境部長、林成明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民環境部長　林　成明君登壇） ◎市民環境部長（林成明君）　議案第６号の市の条例の一部改正に関するご質問にお答えをいたします。　　小林議員からご質問いただきましたとおり、従前の条例第７号に記載をされておりました内容を、一部を別号建てとして今回改正を行わせていただこうとするものでございます。こちらの内容でございますが、本来今回の条例の改正の主な内容につきましては、国の法律改正を受けまして、条文の中に専門職大学等の新たな規定を加えるものでございますが、この条例改正に合わせまして、従前の条例第７号の内容を確認いたしました結果、こちらの号の前段部分につきましては短期大学等の卒業規定を定めている内容、後段部分につきましては高等学校等の卒業規定を定めている内容ということで、これは本来資格の内容が異なりますので、別号建てとして記載すべき内容ではないかというふうに、今回点検の結果、改正の必要性があると考えたものでございます。　　したがいまして、議員のご指摘のとおり、もともとの条例の第７号中の全く同じ内容ではございますが、わかりやすくその資格を規定するものとして、今回別号建てで条例の改正を行わせていただきたいというふうに考えているものでございます。よろしくお願いします。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第６号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 △第５ 議案第７号　館林市応急生活資金貸付条例の一部を改正する条例 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第４、議案第７号　館林市応急生活資金貸付条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第７号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 △第６ 議案第８号（質疑、委員会付託） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第５、議案第８号　館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　質疑を行います。　　まず、通告に基づき、12番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番　篠木正明君登壇） ◆12番（篠木正明君）　議案第８号　館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について幾つかお尋ねをしたいと思います。　　今回の改正の内容ですけれども、１人当たりの保険税額の比較でいうと4,475円、4.12％の増ということになる改定の内容、増額の内容となっておりますが、市民の方からは、国保税が本当に高過ぎて、納めるのが大変だという声をいろんなところから聞きます。このような声の出ている現状の国保税額の水準について、当局としてはどのような認識を持っているのかお尋ねしたいと思います。　　それと、この国保税ですが、この間ずっと上がり続けているわけです。この上がり続ける国保税のことについてはどのように考えているのか、この２点についてお尋ねをいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、中里克己君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　中里克己君登壇） ◎保健福祉部長（中里克己君）　ただいま国民健康保険税条例の一部改正につきまして、２点ほどご質問いただきました。　　１つ目の国保税額の現状につきまして、どのような認識を持たれているのかという点にまずお答えいたします。国民健康保険は、国民皆保険の基本をなすものであり、幾つかの健康保険のセーフティーネット的な役割を持っているというふうに認識しております。国民健康保険法の第１条の目的では、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」というふうに社会保障であることを明記しております。このようなことを考えますと、やはり国民健康保険は全ての国民がその恩恵を享受できるような仕組みであるべきであるというふうに考えておりまして、その点から考えますと国民健康保険税額は高いという認識は十分に認識をしております。　　例えばほかの保険と比較しますと、健康保険には大企業の従業員が加入する組合健保や中小企業が加入する協会けんぽ、公務員が加入する共済組合などがありますが、それらに比較しますと大変高いという状況になっております。例えば国保と協会けんぽを比較しますと、30代夫婦子ども２人の４人家族の場合、例えば年収が400万円であった場合には、国保では約40万円の保険税額となりますが、協会けんぽでは本人負担額は20万円と半額程度で済むというふうになっております。このように現在の国民健康保険の税額の状況は大変高い状況であるというふうに認識しております。　　続きまして、国保税が上がり続けていることにつきまして、このことをどのように考えるのかということですが、こちらにつきましても好ましい状況ではないというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、国民健康保険制度は社会保障の役割を担っているということから考えれば、国保の加入者だけが高いというのはやはり好ましいことではありません。現在国のほうでは、国保改革と称しまして、既に毎年3,400億円の国費を投入しておりますが、これは制度設計をした時点の必要額が3,400億円ということであったということで、現在は既に不足している状況にあります。したがいまして、国レベルでの国費の再投入が必要であるというふうに認識しております。　　それでは、市ではどのようなことができるかという形になるわけですが、館林市におきましてはこのような状況を考えまして、一般会計からの法定外の繰り入れ、それと基金からの取り崩しということを図っております。　　平成31年度の新年度におきましては、法定外繰り入れを１億円、さらに基金から１億円、合計２億円の投入を行う予定であります。このことによりまして、県が示しました標準保険料よりも１人当たりで１万1,450円の削減効果があったものというふうに考えております。これは、例えば先ほど４人家族であるとすれば、年間にして４万5,800円の削減がされたという形になっております。このように市のできる範囲での努力はしておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　ありがとうございます。市としてどうするのだと、２回目に聞こうかと思ったら、もう答弁いただいて、本当にありがとうございます。スムーズに質疑が進むかと思います。今の認識の中でも、国保税率は現状でも高いのだと。今部長も協会けんぽと国保の金額の比較を出しましたけれども、一口でいって協会けんぽの倍ぐらい同じ収入であると言われております。これは、いわゆる構造的な問題があって、加入者に高齢者が多くて医療給付費が上がる、また加入者が低所得の方が多いということで、国保税額が高い水準にならざるを得ないという構造があるのだと思うのです。だからこそ公費の負担というのが必要になってくると思うのですけれども、確かに国保改革ということで国保の都道府県化が行われ、その時点で3,400億円国庫負担を入れたのですが、当時言われていたのは、国保に対する一般会計からの法定外繰り入れの金額がたしか3,700億円ぐらいだったと、全国で。それに見合う額ということで、3,700億円入れているのに、300億円値切って3,400億円しか入れないというのはよくわからないのですけれども、国としてはその分を入れて、法定外繰り入れをなくそうということで入れたのだと思うのですけれども、それでは間に合わないということになっていると思うのです。　　それで、確かに市としてもその辺の努力をして、今年度の予算でいうと、一般会計と基金の繰り入れで１億5,000万円だったものを新年度については２億円入れるということで、引き上げの幅を圧縮したということは非常に努力は認めるのですけれども、これでは根本的な解決にならないのだと。現状でも高くて、引き上げ幅を圧縮したとはいえ、その高いのがまた上がっていくわけですから。そういう点で国費の再投入が必要だという意見が出されましたけれども、全国の知事会ではあと１兆円の国費の負担を求めているわけです。例えば協会けんぽなどと国保の仕組みの中で違うのは、協会けんぽ、被用者の組合健保なども一緒ですけれども、そこの保険の加入者がふえても保険料は上がらないわけです。しかし、国保の場合は、そこの世帯の保険の加入者がふえると、その１人当たりということで均等割がふえていくのです。これも非常に仕組みとして不平等ではないかと考えております。ですから、このような均等割あるいは平等割をなくしていくということが、ほかの健康保険の制度と比較しても必要だと思うのですけれども、それはやはりちょうど１兆円あればできるのです。そういう考え方でやっているわけですけれども、そういった考え方についてどのように考えるのか。　　また、国保税が改定されるときに、国に対してそういう負担をふやすことが必要ではないかという私の質問に対して、それで理解を示しながら、そういうことを国に対しても要望していきたいという答弁も過去あったわけですけれども、その辺の国への働きかけは具体的にどういうことをやってきたのか、その２点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、中里克己君。 ◎保健福祉部長（中里克己君）　ただいま均等割の廃止、それと国への働きかけという２点のご質問をいただきました。まず、均等割の廃止ということですが、こちらにつきましては現在国民健康保険税は応益割としての均等割、平等割、それと館林市の場合については応能割としての所得割のこの２つで構成され、それらが50％・50％という状況になっております。これは、もし応能割のみとする場合であるとか、例えば応益割の均等割を廃止するという形になりますと、これにかわる財源を投入せずに、応能割だけに偏らせる形にしますと、高額の方は限度額がありますから、そこでとまります。それと、所得の少ない方につきましては、もう所得割だけになっていけば、当然払わなくて済むという形になります。そうしますと、どこにしわ寄せが来るかといいますと、やはり中間所得層にしわ寄せが来てしまうということになりますので、もしこの応益割のほうをなくすという形になる場合には、全額をかわる財源を見つけてなくさないとだめだということになります。　　国レベルの話ですが、先ほど議員もおっしゃいましたように、応益割で１兆円、応能割で１兆円、合わせて約２兆円の国保税で賄われているというのが国保の現状になっております。ですから、応益割の１兆円を何らかの形で国のほうが負担するという形をとりませんと、なかなか館林市単独でこの個人割といいますか、均等割を削減していくというのは難しいというふうに考えております。　　いずれにしましても、こちらにつきましては先ほど言いましたように、協会けんぽ等から比べますと、かなり高い金額、２倍ぐらいの高い金額になっております。それらを50％・50％で賄っている応益割がなくなれば、同じような負担になるというふうな考え方もありますが、その不足する財源をどのように賄うかというのが一番の大きな課題ではないかというふうに考えております。　　次に、国への働きかけですが、国への働きかけにつきましては、群馬県の市長会を通しまして、国保の財源についてはさらなる投入のほうをお願いしております。群馬県の市長会に館林市から要望した事項は２点ほどありまして、一つは国保の財源、もう一つは医師確保、この２点について要望しております。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　ありがとうございます。　　最初の部長の答弁で、今の国保税が高過ぎるという認識を示されて、上がり続ける国保税の状況について、国費の再投入が必要ではないかということを言われたので、だとすればその保険に加入している人の数によって保険税額がふえていくような仕組みというのは、ほかの被用者保険と比べて不平等ではないかと。それをなくすために、均等割などをなくすと。そのための費用である１兆円を国に負担をふやせということの考えについてはどうだということを聞いたわけで、それにかわる負担としては、国の負担をふやすということなのだろうと思うのです。それは、最初部長が答弁した国費の再投入、国費をもっと入れなさいというところの一つの具体的な提案なのだろうと思うのですけれども、そういう物すごい具体的なところでも要望等を国に対してもっと強力に上げていく必要があると思うのですけれども、その点についてはどうお考えなのか、最後にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、中里克己君。 ◎保健福祉部長（中里克己君）　国費の再投入につきましては、先ほどから申し上げますように、財源が必要となるという形になりますので、この点につきましては群馬県内でただいまいろいろと議論している会議等もありますので、そういう場で調整を図りながら皆さんの意見をまとめて、国のほうに伝えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　議案第８号を市民福祉常任委員会へ付託いたします。 △第７ 議案第９号（質疑、委員会付託） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第６、議案第９号　館林市勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例を廃止する条例を議題といたします。　　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　議案第９号を経済建設常任委員会へ付託いたします。 △第８ 議案第１０号　館林市市営住宅設置条例の一部を改正する条例 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第７、議案第10号　館林市市営住宅設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第10号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 △第９ 議案第１１号　平成３０年度館林市一般会計補正予算（第６号）　　　　議案第１２号　平成３０年度館林市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第１３号　平成３０年度館林市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第１４号　平成３０年度館林市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第１５号　平成３０年度館林市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第８、議案第11号　平成30年度館林市一般会計補正予算（第６号）、議案第12号　平成30年度館林市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第13号　平成30年度館林市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第14号　平成30年度館林市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第15号　平成30年度館林市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、以上５件を一括して議題といたします。　　質疑を行います。　　12番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番　篠木正明君登壇） ◆12番（篠木正明君）　議案第11号　平成30年度館林市一般会計補正予算（第６号）についてお尋ねをします。　　議案書の52ページから54ページにかけて、商業金融対策の減ということで、各種融資預託金が減額になっております。融資預託金については、今年度に先立つ以前から毎年のように減額になっているのですけれども、このような状況についてはどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　経済部長、浅野康彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済部長　浅野康彦君登壇） ◎経済部長（浅野康彦君）　先ほど議員のご質問がございました商業金融対策の中で、預託金が減額になっていること、これについてどのように考えているかご質問をいただきました。制度融資の利用状況についてご説明をいたしますと、平成20年９月に発生したリーマンショックにより利用状況は急増しておりました。そういった中で、こちらは平成21年、22年が前後をピークに利用が減少を初めているところでございます。近年では、平成28年２月に導入したマイナス金利政策の影響で、民間金融機関の貸し出しの金利が低下している状況も加算されまして、独自の融資を積極的に行っているようでございます。　　一方、中小企業では設備投資について、後継者不足や労働力不足、ＩＣＴ化による開発間隔のスパンも短くなっておりまして、投資を控えている状況が見受けられる、以上のように捉えております。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　ありがとうございます。　　近年ですと、リーマンショックを契機に需要が高まったのですけれども、平成28年からマイナス金利によって、この制度融資の需要が落ちていると。また、後継者不足等で設備投資も行えていないという答弁だったのですが、以前ですと商業対策などで、支援の仕方として、こういった制度融資のニーズもあって、そういう役割を果たしてきたのですけれども、現在の状況ですと、銀行金利の低さからそのニーズが少なくなっているわけですから、そうすると制度融資とかわる商業等の支援の仕方というのを考えていかなくてはならない時期なのではないかと思うのですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長（浅野康彦君）　今商工業に対しての支援体制について総合的にどうしたらいいかということでございました。今の状況の中で、直近で商工会議所が実施している景況調査がございまして、こちらの見通しも今後暗いということで予想されておるところでございます。こちらに関しては、今後中小企業の経営実態を把握しながら、総合的な支援の方法について調査研究し、今後の支援体制について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　商工会議所が行っている景況調査でも、今後暗いという状況が出ていて、商工業に対してどういう総合的な支援をしていくのか今後考えていきたいと。今まで考えていなかったのですか。細かい点については、また新年度の予算特別委員会がありますので、そこで聞きたいと思います。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております５議案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論、採決は各議案ごとに行います。　　まず、議案第11号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第11号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第12号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第12号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第13号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第13号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第14号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第14号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第15号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第15号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 △第１０ 議案第１６号（質疑、委員会付託） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第９、議案第16号　平成31年度館林市一般会計予算を議題といたします。　　なお、議員各位にお願い申し上げます。本案につきましては、後日、予算特別委員会を開催し、そこで十分審査を願いたいと思いますので、大綱についてのみ質疑を願います。　　質疑を行います。　　通告に基づき、12番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番　篠木正明君登壇） ◆12番（篠木正明君）　議案第16号　平成31年度館林市一般会計予算についてお尋ねをいたします。　　提案理由の中で、国の平成31年度予算案にも触れて、我が国の平成31年度予算案は、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとして組まれているというような話もされておりましたけれども、それでは今館林市の地域経済や市民生活の現状について、どのような認識を持って今回の予算を組まれたのか、お尋ねをしたいと思います。　　それと、やはり提案説明の中で、受益と負担の適正化や事業の効率化などによる財政の健全性に留意するということも述べられました。それでは、ここの受益と負担の適正化や事業の効率化、この具体的な取り組みはどういうものがあるのか、お尋ねをしたいと思います。　　次に、全員協議会において行われた予算内示のときの説明では、歳出のポイントとして４つ挙げられていました。１つは、館林駅東口駅前広場の利便性と安全性を向上、２つ目にまちのにぎわい創出を目指して、中央通り線道路改良工事を推進、３つ目に第十小学校、第四中学校などの教育環境の整備、４つ目に三野谷公民館を改築し、地域コミュニティの基盤を整備、この４つが歳出のポイントとされて、我々も説明を受けたわけでありますけれども、本会議の中の提案の説明の中では、５つの重点項目に沿った事業の説明があって、その後、このほかにということでクビアカツヤカミキリなどの被害防止の話が出て、さらにということでやっとこの４つの事業が出てくるのです。何か内示のときはこの４つの事業が歳出のポイントだと説明をしながら、実際の提案の中では本当につけ足しのようにこの事業が出てくるのですけれども、なぜそういうような形になっているのか、お尋ねをしたいと思います。　　そして、最後に今年度は本年10月から消費税率の引き上げが予定されております。そのことによって本市の財政にどのような影響があるのか、また新年度予算にはこの消費税率の引き上げについてどのように反映されているのかお尋ねをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　政策企画部長、田沼孝一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政策企画部長　田沼孝一君登壇） ◎政策企画部長（田沼孝一君）　ただいま４点ほどご質問受けました。まず最初に、本市の経済状況でございますが、昨年７月に市の経済部が市内に立地する1,000件の事業所を調査対象としまして、421事業所から回答を得た結果を取りまとめ、ことし１月に公表をいたしました平成30年度館林市景況調査の中から、参考として３件の調査項目と結果を申し上げます。　　まず、景気回復の実感はありますかの問いに対して、余り実感していないが45.4％、全く実感していない38.5％でありまして、合計をいたしますと83.9％の事業所が景気回復を実感していないという結果でございます。特に消費者の購買意欲が最も反映される小売業、宿泊、飲食サービス業、不動産業などにおいてその傾向が見られます。　　次に、平成29年の売上高は、平成28年に比べてどうですかの問いに対しては、減った43.0％、変わらない37.1％であり、ふえたとの回答は18.8％でございます。　　次に、今後１年の売り上げの見通しはどうですかの問いに対しては、ふえる11.6％、減る39.2％、変わらない27.1％、わからない20.9％、回答なしが1.2％となっておりまして、ふえると回答した事業所は49にとどまっております。そのほかにも複数の調査が行われておりまして、経営上の課題として人材確保や育成、後継者の不在などが再確認されております。　　一方、国ではことし１月の月例経済報告で、国内景気は緩やかに回復しているとの判断を維持し、2012年12月から続く景気拡大期間は74カ月に達し、戦後最長になったと見られるとの見解を示しております。しかしながら、経済の安定感はあると言われている反面で、新聞等では景気は最長だが最弱、実態がない景気回復などとも報道されておりまして、本市の景況調査の結果からも、市内の経済が全体として好調であると読み取ることはできないものと認識しております。また、それは本市だけではなく、地方経済においては景気回復は実感されていないものと推測します。　　次に、市民生活の現状についてでございます。厚生労働省の国民生活基礎調査を参考に申し上げます。この調査では１世帯当たりの平均所得の年次推移が示されておりますので、平成19年度と平成28年度を比較しますと、平成19年度では556万2,000円、平成28年度では560万2,000円でございまして、４万円の増加をしておりますが、ほぼ横ばいという状況です。また、調査項目のうち生活意識の状況では、苦しいと回答した世帯が平成22年度には59.4％、平成29年度では55.8％となりまして、若干減少していますが、いまだ半数以上が苦しいとしておりまして、生活が好転している状況が見えないと判断できます。したがって、本市の市民生活も同様な傾向であり、好転していると言えないものと認識をしております。　　次に、受益者負担の適正化、事業の効率化の関係でございます。受益者負担には公共施設の利用について徴収をいたします使用料、特定のもののためにする事務につき徴収をする手数料、そのほかには講習会や講演会などの参加者負担金などがございます。この受益者負担の適正化につきましては、市が提供する行政サービスの性質に応じた受益と負担をより適正な関係とするものでございます。税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にして、公平性と透明性を確保しなければならないものと考えております。特に講習会、また講演会などの参加費につきましては、参加者の受益と税負担の公平性など、そのバランスを考慮し、適切な負担を求める必要がございます。　　具体的な取り組みといたしましては、条例等に基づく使用料や手数料の適正化を再考することも必要でありますが、平成31年度の予算編成時におきましては、先ほどその他のものとして申し上げました講習会や講演会等の参加者負担金の適正な額を協議、調整するほかにも、若干性格が違いますが、平成30年度に購入をいたしましたつつじが岡公園入り口の商店街の土地、また旧秋元別邸の利活用を推進する上で、そこを利用して営業活動を行う事業者へ公園使用料のほかに営業受益に対する適正負担を求めることなどによりまして財源確保につなげていくことが議論されております。その結果は、今後の調整となりますが、適正化を図るものとしております。　　次に、事業の効率化につきましては、人的負担や費用負担を削減し、効率よく事業効果を向上させることによりまして、最少の経費で最大の効果を上げ、財政の健全性を保つことが必須でございます。具体的な取り組みといたしましては、昨年度より行っております事業評価によりまして、289事業の必要性、有効性、効率性などを評価いたしまして、事業の継続、拡大、廃止などの評価を行っております。事業を再編した事例、また既存の事業から独立をさせた事業、独立をして事業発展させたものもございます。また、事業全体を廃止するには至りませんでしたが、事業効果を再考いたしまして、一部を廃止した例もございます。いずれにしても、既定の概念から事業を継続するのではなく、必要性を常に考え、時代に合った事業への転換など、新しい発想を用い、効率化に努めなければならないと考えております。　　次に、３点目になりますが、予算のあらましで位置づけをしたものと提案説明との相違について申し上げます。予算の内示にお配りをいたしました平成31年度館林市予算（案）のあらましにおける歳出のポイントにつきましては、予算規模にも影響する金額の大きい事業や政策にもポイントとなるものを選択をしております。その中で、館林駅東口駅前広場整備は、事業費は1,922万6,000円でございますが、西口駅前広場の整備が今年度で完成いたしますので、新年度は、引き続き、まちの顔であります館林駅前の反対側の広場の利便性、安全性を高めるために、一部改修することを広くアピールするものとして選択をいたしました。結果として、全てハード事業となりましたが、そのような観点から歳出のポイントを表記しております。　　反対に、提案説明におきましては、予算編成方針として５つの重点項目を掲げておりますので、この５つの重点項目に沿って新規・拡大事業を中心に事業の内容などを説明しております。そして、この重点項目には分類できないものを、このほかとして重点課題や緊急性の高い施策、さらには社会性、将来性のある事業として重点配分した事業を表記いたしました。文章の構成上、つけ足しのような印象を持たれ、整合がとれていないとのご指摘かと思いますが、今申し上げましたとおりの内容でございます。　　最後に、消費税の関係でございますが、消費税の本市における影響額でございます。まず、歳入についてでございますが、これは平成31年度の10月１日以降、消費税の引き上げがあるということで、平成31年度に補正予算を見込んだ場合に、幾ら影響があるかということで数字を算定しております。　　まず、地方消費税交付金でございます。こちらは、約１億400万円ほど増収となります。ただし、それに反して地方交付税につきましては、引き上げ分の算入は100％算入すると考えられます。そういったことから、まだ詳細の説明は受けておりませんが、県の財政担当課長会議においても説明はなかったということですけれども、前回と同じような考えをしますと、地方消費税交付金が上がった分は基準財政収入額に算入されますので、地方交付税は減額になるものと推測しております。　　次に、使用料及び手数料についてです。こちらは160万円ほど増額が見込まれます。反対に歳出につきましては、工事・委託など全てのものを推計いたしますと、１億1,400万円ほど歳出増になることが見込まれます。歳入との差し引きをしますと、１億1,240万円ほど持ち出しが出てくるのかなというふうに考えております。しかしながら、普通交付税の交付団体である本市におきましては、先ほども若干触れておりますけれども、地方消費税交付金の影響で、基準財政収入額がふえて減額になり、普通交付税の交付額は減ることになりますが、消費税の税収の22.3％は交付税の財源になることから、国ベースでは地方交付税の全体額がふえることで、地方に配分する総額が増加します。また、調整率についても緩やかになることもあると考えられますので、その結果交付税が増加することが考えられます。　　しかし、これは明確に示すことは難しいと思います。ただ、理論的には成り立つものであるかと思います。したがって、先ほど申し上げました影響額、１億1,240万円についての全部が影響するものではなく、その一部となるのではないかというふうに考えております。　　それと、新年度予算案にどのように反映されているかということでございますが、新年度の予算には消費税の関係は全て計上しておりません。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　ありがとうございます。　　最初に、地域経済、市民生活の現状認識についてですけれども、ちょっと気になったのは、最初部長が言った平成30年度景況調査、市の経済部が行ったということを言ったのですけれども、先ほど補正予算の答弁の中で、経済部長は館林商工会議所が行った景況調査の結果というので説明されたのですが、これは違う景況調査なのですか。その辺ちょっと教えてください。　　それで、いろんな指標を出して説明されましたが、市民生活というのは好転していないというような認識も示されました。確かにこの間年金は減らされ、実質賃金は上がったと言われておりましたけれども、例の毎月勤労調査の不適切な調査の仕方、改ざんとも言っていいような形で、実質賃金も下がっているのではないかと言われております。また、この間社会保険料も上がってきていますから、可処分所得も減ってきて、その結果消費税８％に増税して以降、支出はずっと低迷を続けているのだろうと思うのです。そういう中で、市民生活というのは本当に大変な状況に今なっているのだろうと思います。　　それで、そういう状況の中に、10月からは消費税を10％に上げるということが予定されております。そういうことになりますと、本当に日本経済も、また市民生活も大変な困難を迎えると思うのですけれども、市としてもそれに対する景気対策というのを考えなくてはならないと思うのですが、それでは新年度予算にはそういった観点での景気対策は盛り込まれているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　　次に、受益と負担の適正化や事業の効率化についてですが、受益と負担の適正化については参加費などについて見直しを行っていくということで答弁をされました。私が気になったのは、実は板倉町との合併協議会の席上において、学校給食費の無料化について市長が問われたときに、財源としても３億円以上かかってできないという点と、市長の考え方の中に、受益者負担の原則、受益と負担の原則があるので、そういった学校給食費の無料化については否定的な考えを示されていました。そうなりますと、ここで言っている受益と負担の適正化の取り組みについてなのですけれども、そういった福祉施策などの直接給付の事業についても考えているのか、考えていないのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　　３つ目の予算内示のときの歳出のポイントと提案説明との相違なのですけれども、予算内示については、金額の大きいものを挙げたというのですけれども、そうしたら歳出の金額が多いものと書いていただいたほうが非常にわかりいいものかなと思います。これ歳出のポイントという表現にしますと、新年度の予算を編成するに当たって政策的にも力を入れたいものというふうに考えますので、そういう形のほうが適切だったのかなと思います。これについては答弁は要りません。　　次に、消費税率引き上げに伴う本市の財政の影響、あるいは新年度予算への反映についてですが、影響については地方消費税の交付金が上がるけれども、その分交付税の中に基準財政収入額は100％算入されるので、もうふえないということで、逆に歳出のほうは１億円程度ふえていると。使用料が160万円増額の見込みといいますけれども、これは条例改正が必要ですから、それはそのときの話で、条例改正をしたとしての話なのだろうと思うのです。それで、当然年度途中からの引き上げですから、新年度予算に反映されているのかなと思ったのですが、これについては反映考慮しないで組まれているということで、そうすると10月以降引き上げた場合の対応というのはどうやってやっていくのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　政策企画部長、田沼孝一君。
   ◎政策企画部長（田沼孝一君）　まず、１点目の景況調査の関係ですが、私今手元に報告書あるのですけれども、経済部商業観光課ということで出された資料がありまして、これはホームページのほうにもアップされていると思います。　　次に、景気対策の関係で、どんな事業が盛り込まれているのかということのご質問でございますけれども、７款の商工費の中に、新しい事業であったり、今までの事業を組み替えをして、効率的に利用されるような仕組みをつくったり、そういった面で事業展開を幾つも計上させていただいております。　　次に、受益の関係で、直接給付について考えているのかというご質問でございますけれども、今回の予算編成の議論の中では、直接給付しているものを減額をするという考え方は持っておりません。ただし、先ほど説明したように、受益がある方とない方の公平性というのも当然担保していかなければならないというふうに思っていますので、新年度は十分その辺についても検討していかなければならないというふうに考えています。　　それと、最後に消費税の今後の補正の関係ですけれども、当初では９月補正を予定をしていこうというふうに考えておりましたが、歳出の面を見ていきますと、大きな工事等で、例えばことしの３月31日が特例日となっておりますので、それ以降の新たな契約についての税率がどうなるかというのも示されているのですけれども、明確に通知等で何も入ってきておりませんが、必要に応じて６月で補正をしていくことを考えております。　　それと、先ほどの使用料の関係につきましては、議員がフォローしていただきましたけれども、条例改正をしたという前提として申し上げた次第でございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　ありがとうございます。　　消費税増税に伴う市民生活の影響を緩和するための景気対策についてなのですが、商工費の中に新しい事業も含めて計上されているというのですが、確かに商工業者は消費税増税の影響を大分受けます。それは、影響を受けるのはその事業者だけではないのです。一般の市民もそうであるし、特に所得の低い人ほどその影響は大きいのだろうと思うのです。それで、国のほうで複数税率ですとかポイント還元などの景気対策と称する施策を行っていますが、これがまたわかりづらくて、例えばポイント還元というのは、使えばポイントがたまりますし、小さい小売業のところと全国チェーンのところではポイントの付与のパーセントも違うと。それで、お金持っている人がそれを使うと還元も多くなるというので、必ずしも低所得者に還元されるものではないと思うのです。そういう不十分な国の対策が行われる中で、このまま本当に実施されると、商工事業者にとどまらず市民もかなり厳しい状況に私はなるのだろうと思うのです。　　それで、今回の議案を見ても、今度国保税も上がるわけですし、そう考えた場合、市民に対する直接給付も含めた何らかの支援策というのを新年度予算に盛り込まなくてはならなかったと思うのですけれども、そういったものは全く今回はなかったのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　政策企画部長、田沼孝一君。 ◎政策企画部長（田沼孝一君）　生活弱者への手当の関係ですけれども、今回国が消費税率を引き上げるに当たりまして、今質問の中にもありましたけれども、キャッシュレス化だとか、すまい給付金ですとか、プレミアムつき金券の発行、また自動車税の見直しとか、全世代型の社会保障ということで、幼児教育、保育の無料化とかを進めることになっております。市として独自にそういう政策がということのご質問だと思いますが、館林市におきましては直接給付型の考え方ではなく、制度であったり、仕組みをつくって、市民に還元していくというような考え方を持っておりますので、今回の予算編成の中において消費税税率アップに伴う給付型の支援というのは考えてございませんでした。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。 △第１１ 予算特別委員会の設置 ○議長（遠藤重吉君）　本案につきましては、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議ないようですので、そのように決定いたしました。 △第１２ 予算特別委員会委員の選任 ○議長（遠藤重吉君）　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議員全員の構成によるものでありますので、日程に追加し、指名の手続を省略して、全員の諸君を直ちに選任したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、全員の諸君を予算特別委員会委員に選任することに決しました。 △第１３ 議案第１７号～議案第２１号（質疑、委員会付託） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第10、議案第17号　平成31年度館林市国民健康保険特別会計予算、議案第18号　平成31年度館林市下水道事業特別会計予算、議案第19号　平成31年度館林市農業集落排水事業特別会計予算、議案第20号　平成31年度館林市介護保険特別会計予算、議案第21号　平成31年度館林市後期高齢者医療特別会計予算、以上５件を一括して議題といたします。　　なお、議員各位にお願い申し上げます。本５議案につきましては、後日、予算特別委員会を開催し、そこで十分審査を願いたいと思いますので、大綱についてのみ質疑を願います。　　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　ただいま議題となっております５議案につきましては、予算特別委員会へ付託いたします。 △第１４ 議員提出議案第１号　館林市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第11、議員提出議案第１号　館林市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　17番、井野口勝則君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番　井野口勝則君登壇） ◆17番（井野口勝則君）　　　議員提出議案第１号館林市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　上記条例を別紙のとおり、地方自治法第112条第１項及び館林市議会会議規則第13条第１項の規定により提出いたします。　　平成31年３月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　井 野 口　　勝　　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　斉　　藤　　晋　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　渋　　谷　　理 津 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　野　　村　　晴　　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　向　　井　　　　　誠　　提案理由の説明を申し上げます。　　本案は、館林市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議長、副議長及び議員の議員報酬の額について改定するとともに、所要の改正をしようとするものでございます。　　以上、皆様のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　18番、小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番　小林　信君登壇） ◆18番（小林信君）　議員提出議案第１号について提出者にお尋ねしたいのですが、隣同士ですので、大変やりづらい面もありますが、あえてお尋ねをさせていただきます。　　これは、さきに行われました第３号、第４号の議案とも関連をしてくるわけでありますが、我々議員は昨年９月の選挙で、市民の負託を受けて、それぞれ市民の暮らしを守る、市政発展のために努力をしたいということを市民に訴えて当選をされてきた議員各位でありますから、市民のためにどう尽くすのかということが非常に問われていると思います。そして、今回提案されましたものについては、議員の報酬を引き上げるという提案であります。　　しかし、議員の報酬を引き上げるということであれば、議員として市民のために何をなすべきかということを考えたときに、議会の中でもたびたび取り上げてまいりましたし、先ほどもお尋ねしましたが、高齢者通院等タクシー補助券の問題であるとか学校給食費の無料化、これらについて財政が厳しいという理由で全く前進がありません。しかし、議員はそれぞれ市民に公約を掲げて当選してきたわけで、市民はその公約、市民の暮らしを守り、市政を発展、福祉の増進のために尽くすという公約を掲げたと思います。ということを考えたときに、果たして今回の議員報酬引き上げというのは、市民の願いに心を込めて、そうした市民要求実現のために力を尽くしてきていたかどうか、これが判断されると思いますが、そういう点については考えてこの提案になったのかどうなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　17番、井野口勝則君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番　井野口勝則君登壇） ◆17番（井野口勝則君）　小林議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　この件につきましては、私ども議会運営委員会の中で慎重審議をされました。小林議員も篠木議員が議会運営委員として出席されておりますので、私のこれからの答弁とちょっと重なる面があると思うのですが、ご理解いただきたいと思います。　　今回の報酬審議会の報酬の額等につきましては、全てこの審議会に私どもも委ねておりますので、その上で出された答申を尊重するというようなことになっております。その上で、私の個人的な見解は控えさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　18番、小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番　小林　信君登壇） ◆18番（小林信君）　ただいまの答弁では、報酬審議会等の答申を尊重したという話でありましたが、議会運営委員会の中では、この答申と市民要求、そして我々議員が市民に約束した福祉向上や市勢発展という観点については論議をされてこなかったのかどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　17番、井野口勝則君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番　井野口勝則君登壇） ◆17番（井野口勝則君）　小林議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　前回の報酬審議会というのが平成８年の11月に開かれて二十数年が経過しているわけなのですけれども、この社会情勢の中で、先ほど答弁もありましたが、議員報酬につきましてもこの際第三者から適正な額をどうかということを諮問をいただきたいという意見がありまして、各派の代表者会議、あるいは議会運営委員会の中で協議を得て、この議案を提出したものでございます。　　先ほどの小林議員のご質問、これからの市民の奉仕というお話ですけれども、それを議運の中では、私の知る限りではないとは言えませんが、余りございませんでした。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　お諮りいたします。間もなく12時となりますが、会議を続行してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　それでは、会議を続行させていただきます。　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議員提出議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（遠藤重吉君）　起立多数。　　よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 △第１５ 議員提出議案第２号　館林市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第12、議員提出議案第２号　館林市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　17番、井野口勝則君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番　井野口勝則君登壇） ◆17番（井野口勝則君）　　　議員提出議案第２号　　　　　　　　　館林市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例　　上記条例を別紙のとおり、地方自治法第112条第１項及び館林市議会会議規則第13条第１項の規定により提出いたします。　　平成31年３月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　井 野 口　　勝　　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　斉　　藤　　晋　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　渋　　谷　　理 津 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　篠　　木　　正　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　野　　村　　晴　　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　向　　井　　　　　誠　　提案理由の説明を申し上げます。　　本案は、元号が改められることに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。　　以上、皆様のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議員提出議案第２号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。 △第１６ 散会 ○議長（遠藤重吉君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は３月５日午前10時から開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０２分散会）...